株価 600円以上値上がり 約33年ぶりに3万2000円台を回復

週明けの5日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりし、バブル期の1990年7月以来、およそ33年ぶりに3万2000円台を回復しました。

▽日経平均株価の終値は、先週末より693円21銭高い、3万2217円43銭。
▽東証株価指数=トピックスは、37.09上がって2219.79。
▽一日の出来高は14億7600万株でした。

日経平均株価の先週末と比べた上げ幅は693円21銭と、ことしに入って最大でした。

先週末、アメリカ議会で、政府の債務の上限を一時的になくす法律が成立し、世界的に懸念されていたアメリカ国債の債務不履行が回避されました。さらにアメリカの先月の雇用統計の結果を受けて景気後退への懸念がいくぶん和らいだのも、株価上昇の要因です。

ただ、日経平均株価は5日までの3営業日で1300円以上値上がりしています。急速な上昇に対する警戒感から、さらに株式を買い進めることには慎重な見方もあります。

日本とアメリカの金融政策を決める会合が来週に控えていて、今週は神経質な取り引きが続きそうです。

ことしの株価の推移

ことし、日経平均株価は2万5700円余りの水準でスタートし、その後、上昇傾向が続きました。
国内の経済活動の正常化に加え、アメリカの利上げが加速するという懸念が後退したこと、日銀総裁に就任する前に、植田和男氏が国会などで金融緩和を継続する姿勢を示したことで、投資家の間に安心感が広がり、日経平均株価は3月6日に終値で2万8000円台を回復しました。
しかし、3月中旬にアメリカで銀行の破綻が相次いだことに加え、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営危機をきっかけに金融不安が広がり、株価はいったん2万6000円台まで下落しました。

ただ、海外の投資家を中心に利上げを続ける欧米に比べて、日本は景気が底堅いという見方が広がりました。
また、東京証券取引所が市場の評価が低い企業に対して株価上昇につながる具体策を示すよう求めたことなどから、ことし4月18日、日経平均株価は、8営業日連続で値上がりして2万8600円台に上昇。終値として3月につけた高値を更新しました。
そして、この月の28日に、日銀が植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことも追い風となりました。

5月になって企業の決算発表が本格化すると、業績が好調な企業を中心に買い注文が集まる展開となり、5月17日に日経平均株価は、おととし9月以来、1年8か月ぶりに3万円台を回復。

5月22日には、再び8営業日連続で値上がりし、3万1000円台を回復しました。

海外の投資家が5月下旬にかけて日本株を買った額は、売った額を9週連続で上回り、この間の買い越し額は4兆円を超えるなど、株価の上昇を支えています。
さらに、先週末にアメリカの議会上院が政府の債務上限を一時的になくす法案を可決したことなどで、6月5日、バブル景気の時期の1990年7月以来、およそ33年ぶりに3万2000円台に回復しました。