「危険」な住宅に人が…なぜ？独自調査 石川 珠洲 地震1か月

玄関先に貼られた赤いステッカーなどをもとに「危険」判定の建物を調査したところ、納屋や倉庫を除く住宅は65棟で、その57％にあたる37棟に住民が暮らしていました。

このほか、空き家が35％にあたる23棟で、住民の公営住宅や親戚の家への避難・転居が確認されたケースが3棟でした。

「危険」と判定された37棟の住宅で暮らす人に修繕のめどが立っているかを尋ねたところ
▽「めどは立っていない」と回答した割合が57％
▽「めどが立っている、または修繕の必要がないと考えている」と回答した割合が合わせて11％でした。

また▽公営住宅に住んでいるが19％でした。

転居や避難をしない理由を複数回答で尋ねると
▽「生活は可能だから」という回答の割合が49％だった一方
▽「危険を感じるが、慣れた場所を離れたくない、離れられない」などの回答が32％
▽「仮設住宅などでの生活に不安や抵抗感がある」といった回答が24％ありました。

珠洲市では65歳以上の人の割合が去年10月時点で52.8％にのぼり、今回の調査で被災した住宅に残っていたのも高齢者が多く、住宅の修繕や転居に踏み切れない理由の1つと考えられます。

石川県の能登地方では、その後も地震が相次いでいて、被災した住宅の修繕や住民の生活をどう支えるのかが課題になっています。

業者に修繕を頼んでいますが、依頼が殺到していて当面、工事はできないと言われています。

足が不自由なこともあり、自分をよく知る人が周りにいる地域を離れることには不安を感じるといいます。

奥さんは「今の家でも寝起きはできるし、何かあれば、近所どうし声もかけられます。ほかの場所に移るのは心が落ち着かないので嫌です」と話していました。

澤田さんには、金沢市で暮らす娘もいますが、自宅を離れることは考えていないといい「再び地震が来る怖さはありますが、ほかの場所に行っても家のことが心配になるので一緒だと思います。倒壊まではしないと思うし、悩んでも仕方がないです」と話していました。

岡村さんは「仮設住宅に移れるなら移りたい気持ちもありますが、受験を控えた高校生の娘の通学や、自分たち夫婦の仕事のことを考えると環境を変えることは難しい」と話しています。

家族はいつ来るかわからない地震に備え、比較的新しい、増築されたスペースで生活を送っていますが、業者から「工事をしても住宅の安全性は十分ではない」と言われているということです。

岡村さんは「経済的に家を建て直すことは難しいし、どこまでお金をかけて修繕すればよいか頭を悩ませています」と話していました。

危険性が指摘された住宅で生活を続ける人たちについて、石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は「できるだけ修繕をして、慣れ親しんだ自宅や地域で住み続けてほしいと思っているが、高齢であることや経済的な事情からそのめどが立たないか、そもそも修繕するかどうかを悩んでいる人もいる。何から手をつけてよいか、わからない人も多い」と述べ、巡回訪問などを通じて手続きや精神面のサポートを行っていく考えを示しました。

また、被災した住宅の解体・修繕を行う人の費用負担を軽減する市独自の支援を検討していること、自宅での生活が困難な人たちの長期的な住まいを確保するため、国と連携し災害公営住宅を整備することも検討していく方針を示しました。

地域防災に詳しく、7年前の熊本地震で被災者の生活状況などを調査した熊本県立大学の澤田道夫教授は、珠洲市の現状について「危険性がある住宅で住民が生活を続ける状況は熊本地震の際にもあった。地震が継続する中、被害を受けるリスクが高いうえ仮設住宅などに入居した場合と比べて行政からの情報が届きにくく、必要な支援を受けられない懸念もある」と指摘しています。

高齢者が多いことについて澤田教授は「特に高齢者の場合、被災した住宅を再建しても資金返済のあてがないとして最初から諦めてしまうケースがあり、支援の存在を知らないままの人もいる」としています。

その上で「行政にはわかりやすいことばで支援制度を説明することが求められる。例えば被災者が住み慣れた地域に災害公営住宅を整備するなど、個々の状況やニーズを踏まえた支援を行う必要がある」としています。

一方で、規模の大きい災害で被災者のニーズに幅広く対応するためには、珠洲市の財政規模では難しいことが想定され、国や県がより踏み込んだ形でサポートしていくことが必要だと話しています。

今回の災害には被災者生活再建支援法が適用されていて、被害の程度に応じて国から支援金を受け取れるほか、固定資産税や国民健康保険料、介護保険料などの減免を受けることができます。

被災者の負担軽減のため、珠洲市ではこれまで複数に分かれていた窓口を5月29日から市役所1階の窓口に1本化し「ワンストップ」で手続きを行えるようにしています。

ただ、り災証明を受ける途中だったり、修繕工事を依頼する業者が見つかっていなかったりする被災者も多く、窓口の利用者は、まだ限られているということで、市は今後も周知を図っていくことにしています。

珠洲市危機管理室の女田良明室長は「複数の支援のメニューがあり、まだ手続きができていない人もいるので、まずは相談に来て欲しい」と話していました。