トルコ エルドアン大統領が就任宣誓 経済回復に取り組む姿勢

先月のトルコ大統領選挙の決選投票で当選したエルドアン大統領が3日、議会で就任の宣誓をしました。長期政権となる中、ウクライナ情勢をめぐる仲介外交の行方や、スウェーデンのNATO=北大西洋条約機構への加盟をめぐり、今後どのように対応するのか注目されます。

中東のトルコでは先月28日、大統領選挙の決選投票が行われ、現職のエルドアン氏が52%余りの得票で野党6党の統一候補を退けて当選し、20年にわたる長期政権が継続することになりました。

エルドアン大統領は、3日、首都アンカラの議会で就任の宣誓をしたあと、大統領府で就任式にのぞみました。

この中でエルドアン大統領は「ことしはトルコ建国100年を迎える。今こそお互いを受け入れ合う必要がある」と述べ、世論が二分された選挙の結果を乗り越え、団結するよう呼びかけました。

このあと新政権の閣僚が発表され、かつて副首相をつとめたシムシェク氏が財務相に起用されるなど、通貨リラの下落と物価高が続く中、経済の回復に取り組む姿勢を打ち出しました。

一方、外交面でエルドアン大統領はロシアの軍事侵攻が続くウクライナからの農産物の輸出の合意をはじめとした仲介外交を進めているほか、スウェーデンのNATO加盟をめぐって、トルコからの分離独立を掲げるクルド人武装組織への支援をやめるべきだと訴え、テロ対策を承認の条件としていて、今後どのように対応するのか注目されます。