日本株高支える海外投資家 その意外な“正体”【経済コラム】

海外の投資家の売買データをまとめたものが日本取引所グループの「投資部門別 株式売買状況」です。東京と名古屋の証券取引所で株式の取り引きができる証券会社88社のうち資本金が30億円以上の51社が手がけた取り引きを集計しています。

それではこのデータでいう「海外の投資家」とはどういう人を指しているのか。

東証の定義では、まず外為法上の「非居住者」が「海外の投資家」にあたります。日本の証券会社の海外支店や現地法人は「非居住者」となり、「海外の投資家」に含まれます。

一方、外資系証券会社（東証の取引参加者）の日本支店や日本法人は「居住者」となり、「海外の投資家」に含まれません。このため外資系証券会社の日本法人が自己資金で日本株を売買した場合、これは「海外の投資家」の取り引きにはあたりません。

説明が長くなりましたが「海外の投資家」の典型例は、海外に拠点を置く企業や海外に住む個人です。そこから発注を受けた証券会社（先の51社）が株式を売買した金額が「海外投資家」の売買データとして扱われるわけです。

海外の投資家というと「北米」、とりわけアメリカをイメージする人が多いと思いますが日本株の売買額でみると、「欧州」は、「北米」の10倍以上、売買シェアは全体の77％と他の地域を圧倒しています。年間のデータで見てもその存在感は際立っています。

「欧州」の売買シェアは、2022年までの10年間で59.4％から74.5％に拡大しました。

中東のオイルマネーや「タックスヘイブン」と呼ばれる税率の低い国や地域からの資金がヨーロッパを経由して日本株に向かったという見方もありますが、なぜ「欧州」の売買シェアがここまで高まったのかその理由は解明できていないという声も多く聞かれました。

中国国外の投資家は、香港の取引所を通じて上海証券取引所などに上場する株式を売買する「ストックコネクト」という枠組みを利用できますが、このストックコネクトで外国人投資家は4月に半年ぶりの売り越しに転じ、5月も売り越しとなっています。この間、大幅な買い越しとなった日本とは全く構図が逆になっているのです。

これについて、欧州系の外資系金融機関のエコノミストは次のように話しています。

「もともと欧州の投資家は中国に一定の資金を投じていたが、中国がロシアとともに欧米と対抗する姿勢を示していることや中国の景気回復が鈍くなっているという見方があることから、ここにきて中国への投資に慎重な姿勢を示す投資家も多い。一方で欧米より遅れてはいるもののコロナ禍からの回復がみえてきた日本企業への期待が高まっている。欧州の投資家が中国から日本にシフトしている可能性はあるのではないか」

一方、UBS証券の稲寛彰 ETF＆インデックスファンド営業部長が注目するのは、ヨーロッパの取引所に上場している中国株を組み入れたETF＝上場投資信託の売買状況です。

それでは「欧州」の投資家は、今後も日本株を買い続けるのか？

BNPパリバ証券の中空麻奈 グローバルマーケット統括本部副会長は、こう話しています。