自民 少子化対策強化の財源確保 政府の方針に懸念の声

少子化対策を今後3年間に集中的に強化するため、政府が1日に示した「こども未来戦略方針」の案には児童手当の所得制限の撤廃などが盛り込まれ、安定的な財源については、社会保障費の歳出改革などで2028年度までに確保するとしています。

これを受けて、自民党は少子化対策を検討する本部などの合同会議を開き、茂木幹事長は「財源は歳出改革の徹底が基本で賃上げを進める企業の妨げにならず個人にとっても実質的に負担増にならない仕組みにしたい」と述べました。

このあと出席者からは「社会保障費の削減は、国民生活に影響が出るおそれがある」とか、「国民負担を極力避けるために新たな国債を発行すべきだ」など、政府の方針に対し懸念の声が出されました。

そのうえで、合同会議は今後の対応を茂木氏らに一任することを決めました。

一方、公明党も2日朝に会合を開き「社会保障費の歳出改革を行うのはかなり難しい作業だ」などと自民党と同様の意見が出されました。

稲田氏 「『増税行わない』書き込むこと反対」

稲田元防衛大臣は、記者団に対し「これだけ配るのであれば、財源はしっかりと手当てしなければならず、『増税は行わない』と書き込むこと自体には反対だ。社会保障改革はいろいろ難しいと思うが、今回が改革の契機になればいい。財源の議論はしっかりやるべきだ」と述べました。

柴山氏「ごまかすことしてはいけない」

柴山元文部科学大臣は、記者団に対し「財源はいずれ必ず明らかにしなければならず、国民に対してごまかすようなことはしてはいけない。タイミングについてはこちらから言うべきではないが、社会保険料をどうするかなどについて、一定の議論の方向性を国民が不安を抱かない形で発表すべきだ」と述べました。