バイオマス事業めぐる裁判 前市長に賠償求める判決が確定 広島
広島県庄原市が、バイオマス事業をめぐり、事業会社に支給した国の補助金を市の予算で国に返還したことについて、市民グループが事業を進めた前の市長に責任があると訴えていた裁判で、前市長に2億3800万円余りの賠償を求めるよう市に命じた判決が確定しました。
庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、2009年から2度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の2億3800万円余りを市の予算から国に返還しました。
これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、事業を進めた滝口季彦前市長に賠償させるよう求めていました。
2審の広島高等裁判所はことし1月「事業の実現可能性が相当低いのに補助金を交付した判断は著しく妥当性を欠くもので、前市長は実現できるか調査確認する義務を怠ったといわざるをえない」として、1審に続き、市に対して2億3800万円余りの損害賠償を前市長に請求するよう命じる判決を言い渡しました。
判決を不服として市が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は2日までに退ける決定をし、市の敗訴が確定しました。