大学教員のハラスメント 公表基準など初の実態調査 文科省

セクハラなどで懲戒処分を受ける大学教員などが後を絶たない中、文部科学省は国立大学を対象に、ハラスメントを行った教員への処分のルールや公表基準などについて初めての実態調査に乗り出しました。

文部科学省は6月1日、全国の国立大学を対象にハラスメントをした教員に対する処分などについて、初めての実態調査に乗り出しました。

調査では「教員が学生に性暴力等を行うことは断じて許されないことであり、懲戒解雇も含めた厳正な対処を行うことが必要」として、学内の規則で性暴力について厳正に対処する方針や具体的な内容、基準などを明記しているかどうかや、性暴力等を行った教員の懲戒処分を公表することを定めているかどうか、聞いています。

また「過去に解雇処分などを受けた者がその事実を秘匿して再び教員として採用され、新たな被害を生むことがないよう、教員採用時に十分に確認することも重要だ」としていて、採用する時に履歴書で性暴力などの処分歴や具体的な事由の申告を求めているかどうかについても調査しています。

文部科学省は、実態調査の結果を公表することにしていて、大学の教員が学生に対するセクハラで処分されるケースが相次ぐなか、調査結果を踏まえ、対策を検討する方針です。