子育て世帯への給付金 差し押さえ禁止の法律 参院で可決・成立

物価高騰が続いていることを受けて、政府は、今年3月住民税が非課税の子育て世帯や児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することを盛り込んだ追加策を決定し、自治体の準備ができしだい支給が始まる見込みです。

また、妊娠から出産、子育てまでを支援するため、昨年度に続き、今年度も相談支援と組み合わせて10万円相当の育児用品の購入費助成やクーポン券などを交付する事業が行われています。

この法律では、こうした給付金などについて、借金があっても差し押さえることを禁じていて、2日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。