物流「2024年問題」 荷主側に効率化への計画策定義務づけ検討

2日、物流業界のいわゆる「2024年問題」への対応について話し合う関係閣僚会議が開かれ、政府がとりまとめた新たな対策が示されました。

それによりますと、ドライバーが積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間を削減するなどの対策を促すため、荷主側の企業に対しても法律上の規制を設け、物流の効率化に向けた計画を策定するよう義務づける方針です。

また、ドライバーの待遇改善に向けて物価の上昇などに応じた価格転嫁が進むよう、国が荷主側の企業などに目安として示す運賃の水準を見直すとしています。

さらに、消費者が1回の配達で荷物を受け取った場合に買い物に使えるポイントを付与するといった企業の取り組みを広げるなどして再配達の割合を、現在の12％から6％に半減させることを目指します。

会議で、岸田総理大臣は「荷待ち時間の削減や、多重下請け構造の是正などに向けた規制について、次期通常国会での法制化を含めて、枠組みを確実に整備してほしい」と関係閣僚に指示しました。