医療分野デジタル化 “電子カルテの共有 来年度中に”首相指示

医療分野のデジタル化に向けて、岸田総理大臣は、全国の医療機関や薬局で電子カルテの情報を共有できる仕組みの運用を、来年度中に始めるなどとした工程表に沿って、取り組みを進めるよう関係閣僚に指示しました。

2日朝、総理大臣官邸で開かれた「医療DX推進本部」には岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席し、医療分野のデジタル化を進めるための工程表を決定しました。

工程表では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に今の保険証を廃止することで、医療などの情報を共有する全国的な基盤を構築するとしています。

その上で、全国の医療機関や薬局をオンラインでつないで、電子カルテの情報などを共有できる仕組みを構築し、来年度中に、順次、運用を開始するとしています。

また、検診や介護、予防接種など自治体が持つ情報を、医療機関や薬局などと共有できるようにする仕組みも作るとしています。

こうした仕組みを構築することで、本人の同意を前提に、災害時や感染症危機などに、全国の医療機関で、必要な医療情報が共有されるようになるとしています。

岸田総理大臣は「医療DXは、わが国の医療の将来を大きく切り開いていくものだ。関係大臣は、工程表に沿って医療界や産業界と一丸となってしっかりと取り組むようお願いしたい」と述べました。