全国の医療機関や薬局で電子カルテ共有 来年度運用開始へ

医療分野のデジタル化を進めるため、岸田総理大臣は、去年秋に政府の「医療DX推進本部」で工程表の策定を指示していて、これまでにその案がまとまりました。

この中では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に今の保険証を廃止することで、医療などの情報を共有する全国的な基盤を構築するとしています。

そのうえで全国の医療機関や薬局をオンラインでつないで、電子カルテの情報などを共有できる仕組みを構築し、来年度中に順次、運用を開始するとしています。

また、検診や介護、予防接種など自治体が持つ情報を、医療機関や薬局などと共有できるようにする仕組みも作るとしています。

こうした仕組みを構築することで、本人の同意を前提に、災害時や感染症危機などに、全国の医療機関で必要な医療情報が共有されるようになるとしています。

政府はこうした案を2日に開く「推進本部」で正式に決定する方針です。