「ChatGPT」開発の米企業に注意喚起 政府の個人情報保護委

政府の個人情報保護委員会は、AIとの対話ソフト「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業に対し、個人情報の扱いに懸念があるとして、本人の同意を得ないまま、思想信条や病歴などの個人情報を取得しないよう求める注意喚起を行いました。

対話ソフトの「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」をめぐっては、急速な利活用が進む一方、機密情報の漏えいなどのリスクが指摘されています。

こうした中、政府の個人情報保護委員会は「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」に対し、個人情報の扱いに懸念があるとして、本人の同意を得ないまま、思想信条や病歴、犯罪歴などの個人情報を取得しないよう求める行政指導としての注意喚起を6月1日付けで行いました。

具体的には、収集する情報にこうした個人情報が含まれないようにし、含まれていた場合には、速やかに削除することなどを求めています。

また、個人情報の利用目的を、利用者などに日本語で通知・公表することも求めています。

一方、個人情報保護委員会は、民間企業や行政機関に対し、生成AIに個人情報を入力する際には、必要性などを十分に確認するよう呼びかけました。