
国際秩序の維持・強化へ インフラ輸出の新戦略を決定
国際秩序の維持・強化に向けて、政府は、「グローバル・サウス」と呼ばれる国々のインフラ整備に重点的に取り組むことを盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
関係閣僚会議で決定したインフラ輸出の新たな戦略では、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向け、「グローバル・サウス」と呼ばれる国々の重要性が増しているとして、東南アジアや太平洋島しょ国、それに、南アジアを重点地域と位置づけ、サプライチェーン=供給網の強化や基幹インフラ整備に取り組むとしています。
また、日米豪印4か国で、海底ケーブルの整備や高速・大容量の通信規格、5Gのネットワーク構築に向けた協力を推進するほか、ウクライナの復旧・復興を、国際協力銀行を通じて支援するなどとしています。

会議で松野官房長官は、日本が先頭に立ってインフラの海外展開をけん引していく決意で臨み、G7や同志国、民間とも連携してウクライナの復興に取り組むよう指示しました。