医療データの個人情報 加工で同意なくても医薬品の研究開発に

政府の規制改革推進会議は1日、263項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を決定しました。

答申では、カルテなど医療データの個人情報を加工すれば、本人の同意がなくても医薬品の研究開発など公益性のある取り組みに利用できるよう、法整備を検討するとしています。

また、企業の契約書の審査にAIを活用できるよう、新たなガイドラインの作成など、安全に配慮しつつAIの活用を進める環境整備を行うことを盛り込んでいます。

さらに、医療現場の人手不足の解消に向けて、医師の業務の一部を看護師も行えるようにすることや、物資の輸送に大型ドローンを活用するため、安全基準の緩和を検討するなどとしています。

岸田総理大臣は「イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップ企業などが活躍できる環境整備や変化に対応した経済社会の変革を、スピード感を持って進めてほしい」と述べました。

政府は今月にも、答申の内容を盛り込んだ規制改革の実施計画を閣議決定することにしています。