空港スタッフ 人手不足対策へ 賃上げなど中間とりまとめ案示す

働き方改革

深刻化する空港スタッフの人手不足対策を議論してきた国の有識者会議は、現場の賃上げに必要だとして航空会社などに対し、ことし秋ごろまでに業務を委託する際の料金の引き上げを求める中間とりまとめの案を示しました。

空港スタッフをめぐっては、航空需要が回復する一方でコロナ禍で減った人手の確保が難しく、感染拡大前と比べるとことし4月時点で保安検査員が23％、荷物の積み降ろしなどを行うグランドハンドリングが10％減少しています。

これにより混雑が激しくなっているほか、路線の再開に影響が出ている空港もあり、対策を検討してきた国の有識者会議は6月1日、中間とりまとめの案を示しました。
この中では航空会社など企業に対し
▽賃上げなどの処遇改善に必要だとして業務の委託時や受ける際の料金をことし秋ごろまでに引き上げることや
▽中長期的には「特定技能制度」による外国人材の積極的な活用や多様な働き方の実現を求めています。

また、
▽地方自治体には空港業務を路線誘致の一部と位置づけて支援することを
▽国に対しては先進技術の導入の支援や適正な保安関係料金の検討などを求めています。

そのうえで、有識者会議では「航空業界のブランドや使命感に甘え、やりがいの搾取を続ける現状は一刻も早く改善すべきだ」と指摘していて、今回の案が正式に決まり次第、対応を求めていくことにしています。