政府 少子化対策の強化案 児童手当の所得制限撤廃など盛り込む

必要となる財源は
▽社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用することも念頭に、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、
▽制度が整うまでに不足する分は一時的に「こども特例公債」を発行して賄うとしています。

また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指し、消費税など子ども・子育て関連予算を充実させるための財源確保を目的とした増税も行わないと強調しています。

一方で、新たな支援金制度は今後、歳出改革などを行う中で検討し、詳細は年末に結論を出すとしています。

そして、新たな特別会計の創設など必要な制度改正のための法案を、来年の通常国会に提出するとしています。

また、岸田政権が掲げる子ども・子育て予算の倍増について、今回の「加速化プラン」でこども家庭庁の年間予算は今の5兆円近くからおよそ1.5倍に増えるとした上で、効果を検証しながら取り組みを進め、2030年代初頭には倍増の実現を目指す考えを示しています。

政府は今後、与党などとの調整も経て、今月中に「こども未来戦略方針」として決定することにしています。

政府が示した「こども未来戦略方針」の案の詳しい内容です。

戦略方針案では、今後3年間で子ども・子育て政策に集中的に取り組む「加速化プラン」の内容や将来的な予算の倍増に向けた大枠が示されています。

はじめに、少子化はわが国が直面する最大の危機だとして、2030年代に入るまでのこれからの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、対策は待ったなしの瀬戸際にあると指摘しています。

そして、対策にあたっての3つの基本理念として

▽構造的賃上げなどとあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
▽社会全体の構造や意識を変えること
▽すべての子ども・子育て世代をライフステージに応じて切れ目なく支援すること

を掲げています。

財源については、歳出改革の取り組みを徹底するほか、既存の予算を最大限活用することなどで、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくとしています。

さらに歳出改革の積み上げなどを待つことなく、前倒しで速やかに少子化対策を実施し、その間の財源不足は必要に応じて「こども特例公債」を発行するとしています。

一方で財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないと明記しています。

【リ・スキリング】
国の学び直し支援策について、働く個人が主体的に選択できるよう、5年以内をめどに効果を検証しつつ、半数以上が個人経由での給付となるようにするとしています。その際、教育訓練給付の補助率の拡充や訓練期間中の生活を支える新たな給付や融資制度などについて検討するとしています。

【「年収の壁」への対応】
一定の年収を超えると配偶者などの扶養から外れ、社会保険料などの負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」への対応も盛り込まれました。106万円、130万円の壁を意識せずに働くことが可能になるよう
▽短時間労働者が、厚生年金や健康保険に加入できるよう要件を緩和するとともに
▽最低賃金の引き上げに引き続き取り組む
としています。

そのうえで、当面の対応として、年収が106万円を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業への支援を強化する施策をパッケージとしてことし中に実行し、制度の見直しにも取り組むとしています。

【住宅支援の強化】
子育て世帯への住まいの支援として
▽公営住宅などへ優先的に入居できる仕組みの導入を働きかけるとしたうえで、今後10年間でおよそ20万戸を確保するとしています。また
▽空き家の活用を促す区域を設定するなどして、民間住宅の活用も進め、今後10年間でおよそ10万戸を確保するとしています。

さらに
▽住宅を取得する際の金利負担を軽減するため、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱う長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、特に多子世帯に配慮しつつ、来年度までのできるだけ早い時期に支援を大幅に充実させるとしています。

このほか、子どもの声や子どもが出す音に気兼ねせず集合住宅などに入居できるよう、子育て世帯に対する理解の醸成を図るとしています。

【学校給食費の無償化】
一方、学校給食費の無償化については「加速化プラン」には盛り込まれなかったものの、実現に向けて、無償化を実施している自治体の取り組み実態などを調査し、1年以内に結果を公表したうえで、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしています。

【社会的養護、障害児、医療的ケア児の支援拡充】
▽困難を抱える子育て世帯
▽家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」
▽障害がある子ども
▽病気などでたんの吸引や人工呼吸器などが欠かせない「医療的ケア児」
など、多様な支援ニーズへの対応の拡充も盛り込まれました。

子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる「こども家庭センター」の人員体制の強化や、支援の必要性の高い家庭への訪問事業の拡充などを行うとしています。

また、障害児や「医療的ケア児」への支援体制を強化するため、国や都道府県などによる助言などの広域的支援を進めるとしています。

両親がともに育児に関わる「共働き・共育て」を進めていくための取り組みです。

【育休取得率目標の引き上げ】
男性の育児休業について、現在2025年までに30％としている企業の取得率の目標を2025年に50％、2030年に85％に引き上げます。

【育休給付引き上げ】
両親ともに育児休業が取得できるよう、現在67％となっている育児休業の給付率を2025年度から8割程度に引き上げ、手取り収入が変わらないようにするとしています。

給付率の引き上げは両親ともに出産後の一定期間、育休を取得した場合で、最長4週間を限度として検討を進めることにしています。

【企業への助成】
また、中小企業が育休取得の体制を整備する際や、業務を代替する社員に手当を支給する場合の助成の拡充などを検討するとしています。

【育児期の柔軟な働き方】
育児期の柔軟な働き方に向けて、子どもが3歳になるまでテレワークを企業の努力義務の対象とすることや、子どもが3歳になるまで請求できる「残業免除」について、対象年齢を引き上げることを検討するとしています。

【時短勤務への給付】
子どもが2歳未満の期間に一定時間以上の短時間勤務をした場合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう賃金の低下を補う給付制度を創設し、2025年度からの実施を目指すとしています。

その際、女性のみが時短勤務を選択し、キャリア形成に差が生じることがないよう留意するとしました。

【多様な働き方へ雇用保険拡大】
さらに、多様な働き方を支えるためとして
▽雇用保険の対象外だった労働時間が週20時間未満の労働者が育児休業給付や失業手当などを受給できるよう適用対象の拡大に向けた検討を進め、2028年度までをめどに実施するとしたほか、
▽自営業やフリーランスなど国民年金の1号被保険者について育児期間の保険料を免除する措置を創設し2026年度までの実施を目指すとしています。

子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革に向けて盛り込まれた項目です。

【こどもファスト・トラック】
この春から国立博物館など国の施設で行われている、子連れの人が窓口で並ばずに優先的に入場できる取り組みをほかの公共施設や民間施設にも広げていくとしています。

【国民運動】
また、子ども・子育てを応援する地域や企業の好事例を共有して展開するなど、こども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革に向けた国民運動を、夏ごろをメドにスタートさせることも盛り込んでいます。

少子化対策の強化に向けた年間3兆円台半ばの予算を確保するための財源について、1日に示された案では
▽社会保障費をはじめとした歳出改革の取り組みを徹底するほか
▽既存の予算を最大限活用するとしています。

その上で
▽企業も含めて社会・経済の参加者全員が連帯して広く負担する新たな「支援金制度」を構築する方針が示されました。その際、
▽少子化対策の財源確保を目的に消費税などの増税は行わないことや
▽対策の内容と費用負担を透明化するため、「こども金庫」と呼ばれる特別会計を新たに設けることも盛り込みました。

ただ、歳出改革の内容や規模は示されておらず、来年度予算案の編成にあわせて具体的な検討を進める方向です。この中ではデジタル化などによるコスト削減のほか、診療報酬改定や介護保険の適用対象の見直しなどが検討されるとみられます。

ただ、物価の上昇や医療・介護現場での人手不足が続く中、医療や介護の関係者から処遇改善のため人件費の引き上げを求める声が上がっているほか、与党内にも「社会保障費の歳出改革は限界だ」といった意見があります。

今回の案では、「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに安定財源を確保するとし、その間、不足する財源は「こども特例公債」の発行で賄うこととしていますが、歳出改革への反発もある中、政府は難しい調整を迫られそうです。

さらに、今回の案では、徹底した歳出改革を行うことなどで「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」としています。

ただ、少子化対策を除いてもこれまで保険料負担は増え続けています。企業の従業員などが加入している健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会によりますと、高齢化の進展に伴う医療費の増大で、平均の保険料率は、▽15年前の平成20年度の7.38％から
▽10年前の平成25年度は8.67％に上昇しました。

さらに今年度（令和5年度）は予算ベースで9.27％となっています。

健保連は「いわゆる『団塊の世代』が75歳以上となる2025年にかけて、負担はさらに増えるみられる」としていて、少子化対策の財源を賄う上でも増え続ける社会保険料の負担をどれだけ抑えることができるかが課題となります。

「加速化プラン」の予算規模については、現時点ではおおむね3兆円程度となるものの
▽高等教育費に加え
▽子どもの貧困や虐待防止、それに障害児や「医療ケア児」に関する支援策の拡充を検討し、「全体として年間3兆円台半ばの充実を図る」と明記しています。

「加速化プラン」の実施により、こども家庭庁の予算はおよそ5割増えることが見込まれるとした上で、2030年代初頭までに、こども家庭庁の予算全体か子ども1人あたりの予算の倍増を目指すとしています。

今後、戦略方針の具体化を進め、年末までに、「こども未来戦略」を策定するとしています。