自民 埼玉と愛知で公明の擁立候補に推薦出す方針

次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整で、自民党は、東京での選挙協力を解消するとした公明党の方針が全国に波及するのを防ぐため、埼玉と愛知で公明党が新たに擁立する候補者に推薦を出す方向で調整を進めています。

1日午後、自民党の茂木幹事長は、埼玉と愛知の県連会長らと個別に会談し、「埼玉14区」と「愛知16区」で、自民党は候補者を擁立せず、公明党に推薦を出す方針を示し、「連立政権の維持のために理解と了承をお願いしたい」と述べました。

これに対し、県連側はそれぞれ「候補者の公認権は党本部にある」などとして受け入れる考えを示しました。

埼玉県連の会長を務める柴山 元文部科学大臣は記者団に対し「大変苦渋の思いだが、茂木幹事長の決断を了とすると伝えた。地域事情は厳しいが、新しい候補者の当選に向けて用意していかなければならない」と述べました。

一方、愛知県連は、会長を務める丹羽秀樹衆議院議員が「基本的には県連として理解はしたが、地元のこともあるので、県議会議員などともしっかり話し合っていきたい」と述べたのに対し、同席した副会長の水野富夫県議会議員は「誰一人、納得していない」と述べました。