災害時の遺族補償金 同性パートナーも支給対象に 東京 世田谷

大雨などの災害時に一般の人が水門を閉鎖したり、土のうを積んだりするといった水防に携わって死亡した場合、国の制度に基づいて、遺族に補償金が支給されますが、同性のパートナーは対象になっていません。

全国に先駆けて同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を設けるなど、性的マイノリティーの理解促進を進める世田谷区は、7月1日から、同居して生計をともにするパートナーについても、独自に補償の対象とすることを決めました。

死亡した人の収入に応じて、今の制度に準じた890万円から1420万円が支給され、区は、全国的にもかなり珍しい取り組みだとしています。

世田谷区は、昨年度には災害の犠牲者の遺族に支給する災害弔慰金でも同様の取り組みを始めていて、保坂展人区長は「当事者の数は多くないかもしれないが、結婚している人たちのみに認められていて、制度としておかしいと感じるものは順次、対応していきたい」と話しています。