岡山県議34人の政務調査費2300万円余 県に返還請求命じる判決

岡山県議会議員が平成21年度に支出した政務調査費は使いみちが違法だとNPOが訴えた裁判の判決で、岡山地方裁判所は当時の議員34人に2300万円余りの返還を請求するよう県に命じました。

岡山市のNPO「市民オンブズマンおかやま」は、平成21年度当時、県議会議員48人が支出した政務調査費は使いみちが違法だと主張して、返還させるよう県に求める訴えを起こしていました。

31日の判決で岡山地方裁判所の上田賀代裁判長は、このうち34人の議員の合わせておよそ2310万円分について、違法な支出だったと認定し、返還を請求するよう県に命じました。

具体的には、サッカーJ2の「ファジアーノ岡山」の観戦チケット代への支出は、県内チームの試合であることを踏まえても娯楽性が高く認められないとしたほか、地元のイベントや祝賀会の費用に充てていたケースについては、親睦や交流が主な目的で返還の対象になるなどと指摘しました。

判決について、岡山県の伊原木知事は「判決の内容を十分精査した上で、今後の対応を検討してまいりたい」とコメントしています。