米債務上限引き上げめぐる法案 31日の下院本会議で採決へ

アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は、2025年1月まで上限の適用を停止する形で引き上げることで最終合意しています。

合意は、政府予算の歳出には上限を設定し、
▽24年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額に、
▽25年度は1％程度の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっています。

合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決される必要があり、これを前に30日、下院の委員会で法案の扱いについて協議が行われました。

委員会では一部の強硬派の議員が反対していましたが、採決の結果、7対6の賛成多数で法案の審議を進めることが決まりました。

上限の引き上げがなければ6月5日にも債務不履行に陥るとイエレン財務長官が警告する中、委員会での可決を受けて翌5月31日には下院の本会議で採決が行われる見通しです。