“「偽情報」拡散の対処能力 強化を” 自民 推進本部が提言

経済安全保障の強化に向けて自民党の推進本部は、SNSなどでの「偽情報」の拡散で世論が操作されるのを防ぐため、対処能力の強化などを求める提言を岸田総理大臣に手渡しました。

推進本部の提言では「経済安全保障を取り巻く環境は絶えず変化し、脅威に対し万全に備えなければならない」と指摘しています。

そして、SNSなどでの「偽情報」の拡散で世論が操作されるのを防ぐため関係省庁が連携して対処能力を強化することや、先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性を確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向け、速やかな法整備を求めています。

これに対し、岸田総理大臣は「G7広島サミットでは経済安全保障をテーマに発信ができた。今後もしっかり取り組みたい」と応じました。

このあと、推進本部長を務める甘利前幹事長は「この分野では政府の人員や予算が圧倒的に足りない。きちんと対処してもらいたい」と述べました。