北朝鮮“ミサイル”レーダーから消失の情報 一部黄海に落下か
政府は31日朝、Jアラート＝全国瞬時警報システムを通じて北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えました。その後、ミサイルは日本に飛来しないとみられるとして避難の呼びかけを解除しました。複数の関係者によりますと、飛行中にレーダーから消えたという情報があり、防衛省が詳しい状況の確認を進めています。
政府は、31日午前6時半にJアラート＝全国瞬時警報システムで、沖縄県を対象に情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。
午前6時39分にはエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで「午前6時28分ごろ、北朝鮮からミサイルが沖縄県の方向に発射されたものとみられます」と伝えました。
その後、午前7時4分にJアラートで新たに情報を発信し、「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します」と伝えました。
防衛省などによりますと、これまでのところ被害の情報は入っていないということです。
複数の関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、飛行中にレーダーから消えたという情報があるということです。
また、一部は朝鮮半島の西側の黄海に落下したという情報があり、日本の上空の通過は確認されていないということです。
北朝鮮は31日から来月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本に通報していて、予定どおりに飛行した場合はおよそ10分後に沖縄県の上空を通過する可能性があるとみられていました。
防衛省がレーダーの情報を分析するなどして、詳しい状況の確認を進めています。
韓国通信社「落下地点に行かず」
韓国の通信社、連合ニュースは韓国軍の消息筋の話として「北の宇宙発射体が予告された落下地点に行かず、レーダーから消失した」と伝えた上で、軍が正常に飛行したかどうか、分析を進めていると報じました。
発射繰り返す北朝鮮 これまでの政府の対応は
北朝鮮は去年1年間で弾道ミサイルなどを過去最多となる37回発射し、ことしに入ってからも、これまでに12回、発射を繰り返していました。
北朝鮮のたび重なるミサイルの発射に対し、政府はアメリカや韓国などの関係国と連携して対応してきました。
去年10月、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過した際には、岸田総理大臣がアメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟の抑止力と対処力強化に向けたいっそうの連携を確認しました。
また、去年11月、北朝鮮のミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域に落下した時は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が行われていたタイのバンコクで、岸田総理大臣、アメリカのハリス副大統領、韓国のハン・ドクス首相など、6か国による首脳級の緊急会合が開かれ、発射を強く非難しました。
ことしに入り日本がG7＝主要7か国の議長国となってからは、4月に長野県軽井沢町で開かれたG7の外相会合で、北朝鮮による前例のない頻度と方法での弾道ミサイルの発射を強く非難することで一致しました。
さらに先のG7広島サミットでも、北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な、核などの放棄に関与することなどを盛り込んだ首脳宣言を発表しました。
また、サミットにあわせて岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル大統領の3人で短時間、意見交換を行い、北朝鮮のミサイル発射に関するデータの即時共有など、安全保障協力をさらに進めていくことで一致しました。
今回、北朝鮮から通報があった「人工衛星」の打ち上げに対し、外務省は弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしている国連安全保障理事会の決議に違反するとして、アメリカや韓国とも連携し、北朝鮮に自制を強く求めてきました。
今回の発射を受け、政府は、国連安保理の緊急会合の開催を要請することも含め、国際社会と連携して対応する方針です。
ただ、安保理では、常任理事国の中国とロシアが、北朝鮮に厳しい対応を取ることに反対することも予想され、一致した行動をとることができるかは不透明な情勢です。
北朝鮮のたび重なるミサイルの発射に対し、政府はアメリカや韓国などの関係国と連携して対応してきました。
去年10月、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過した際には、岸田総理大臣がアメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟の抑止力と対処力強化に向けたいっそうの連携を確認しました。
また、去年11月、北朝鮮のミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域に落下した時は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が行われていたタイのバンコクで、岸田総理大臣、アメリカのハリス副大統領、韓国のハン・ドクス首相など、6か国による首脳級の緊急会合が開かれ、発射を強く非難しました。
ことしに入り日本がG7＝主要7か国の議長国となってからは、4月に長野県軽井沢町で開かれたG7の外相会合で、北朝鮮による前例のない頻度と方法での弾道ミサイルの発射を強く非難することで一致しました。
さらに先のG7広島サミットでも、北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な、核などの放棄に関与することなどを盛り込んだ首脳宣言を発表しました。
また、サミットにあわせて岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル大統領の3人で短時間、意見交換を行い、北朝鮮のミサイル発射に関するデータの即時共有など、安全保障協力をさらに進めていくことで一致しました。
今回、北朝鮮から通報があった「人工衛星」の打ち上げに対し、外務省は弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしている国連安全保障理事会の決議に違反するとして、アメリカや韓国とも連携し、北朝鮮に自制を強く求めてきました。
今回の発射を受け、政府は、国連安保理の緊急会合の開催を要請することも含め、国際社会と連携して対応する方針です。
ただ、安保理では、常任理事国の中国とロシアが、北朝鮮に厳しい対応を取ることに反対することも予想され、一致した行動をとることができるかは不透明な情勢です。