この中で岸田総理大臣は、想定外の原発事故を二度と起こさないためにどのように取り組むのか問われ「さまざまな安全に関する枠組みをしっかり稼働したうえで、政府としての責任をしっかり果たしていく。総理としてそれを約束するのは当然のことだと思っている」と述べ、原発の安全確保に責任を持って取り組んでいく考えを示しました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は31日の参議院本会議で可決、成立する見通しです。
原発の運転期間 実質的に延長する法案 参院の委員会で可決
原子力発電所を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案が、5月30日、参議院の経済産業委員会で賛成多数で可決されました。
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするほか、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
5月30日の参議院の経済産業委員会では岸田総理大臣が出席し、法案の質疑が行われました。
