行政手続きオンライン化 生成AIの活用 政府が計画取りまとめ

政府は5月30日、総理大臣官邸でデジタル社会の実現に向けて必要な法整備や規制改革などの検討を進める「デジタル臨時行政調査会」の会合を開きました。

この中で2025年度にかけて、およそ600の行政手続きの申請や届け出などで、オンライン化を進めていく方針が示されました。

そのうえで、今後は手数料をオンラインで納付できるようにし、行政手続きをデジタルで完結できるようにするための工程表を年内に策定するということです。

また生成AIを活用し、法令の立案作業の補助ができないか検証を進めていくということです。

さらにAIの土台となるデータの整備に向けて、法人登記や不動産登記の情報をデータベース化し、官民で利活用を広げることにしています。

具体的には、法人登記で本店の所在地や代表者を変更すれば、建築や食品衛生に関わる許認可など、そのほかの制度でも反映されるようにするということです。

政府はこれまでに、省庁などの業務の効率化を進めるため、いわゆる「アナログ規制」の見直しをおよそ1万項目にわたって行っていて、さらなる行政のデジタル化を進めていきたい考えです。