「らくらくホン」など製造のFCNT 民事再生法の適用申請

民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。

FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。

しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。

調査会社のIDCジャパンによりますと、FCNTの国内での携帯電話のシェアは出荷台数ベースで10.3％で、アップル、シャープに次ぐ3位となっています。

会社はスマートフォンや携帯電話の製造や販売などを停止し、今後、スポンサーによる支援を受け、事業の再生を目指すということです。