国内の半導体産業 2030年に売上3倍へ 経産省が新たな戦略決定

経済産業省は、国内の半導体産業などの強化に向けた新たな戦略を決めました。先端半導体の技術開発を加速させ、2030年には国内の関連産業の売り上げを今の3倍程度の15兆円に拡大させる目標を掲げています。

アメリカと中国の対立などで経済安全保障の環境が大きく変わる中、経済産業省は30日に開かれた有識者会議で、国内の半導体やデジタル産業の強化に向けた新たな戦略を決めました。

それによりますと、自動運転やAI=人工知能などの開発に欠かせない先端半導体の製造技術の確立を加速させるなどして、2030年には国内の関連産業の売り上げを今の3倍程度の15兆円に拡大させる目標を掲げています。

この目標の達成に向けて、今後10年間で官民あわせて10兆円を超える投資が必要だとしています。

このほか大規模災害に備え、東京や大阪の周辺に集中するデータセンターを北海道や九州に分散させ、海外との通信に必要な海底ケーブルの整備も進めていく方針です。

さらにChatGPTのような生成AIの開発を国内でも進めるとしていて、膨大なデータを処理するためのソフトウエアの整備や半導体の開発を政府としても支援することにしています。

経済産業省では、こうした内容を来月まとめる「骨太の方針」にも盛り込みたいとしています。