三菱電機 開発・生産体制強化へ 防衛事業など従業員約1000人増

政府が、防衛費を増額する中、三菱電機は防衛事業などに携わる従業員をおよそ1000人増やすなど、開発や生産体制を強化する方針を明らかにしました。

三菱電機は29日、経営戦略の説明会を開き、レーダーやミサイル、それに人工衛星などの防衛・宇宙事業に経営資源を重点的に投入する方針を示しました。

防衛費を増額する政府の「防衛力整備計画」や、宇宙の安全保障に関する基本方針などを踏まえたもので、具体的には、
▽防衛・宇宙事業に携わる従業員をおよそ1000人増やすとともに、
▽神奈川県鎌倉市と兵庫県尼崎市の生産拠点におよそ700億円の設備投資をして開発と生産体制を強化します。

また、日本とイギリス、イタリアが共同開発を行う航空自衛隊の次期戦闘機の開発では、搭載する電子機器の共同開発など、他社との協業や提携を進めるとしています。

漆間啓社長は、オンラインの説明会で「防衛省などと相談しながらわれわれが対応できる領域でしっかり体制を整え、今ある技術や製品を着実に拡大させるために人を投入していきたい」と述べました。

防衛費の増額をめぐっては、三菱重工業が「航空・防衛・宇宙」の分野で、ミサイルの受注の増加などにより今年度の受注高の見通しを前の年度より40%余り多い1兆円に上ると予想しています。