公明 “児童手当の拡充・少子化対策の財源は歳出改革で”提言

少子化対策の強化に向けて、政府が来月はじめにも支援策や財源のあり方を盛り込んだ素案をまとめるのを前に、公明党は29日、高木政務調査会長らが総理大臣官邸で、岸田総理大臣に提言を行いました。

この中では、来年度から3年間で少子化対策を集中的に強化するため、児童手当について、所得制限の撤廃や支給期間の高校卒業までの延長、それに、第3子以降の支給額を今の倍の月額3万円に増額することを求めています。

また、大学などの授業料の減免について、現在の低所得層から多子世帯の中間所得層などにも拡大すべきだとしています。

一方、必要な財源は、まずは徹底した歳出改革で確保すべきで、国民に安易な追加負担を求めるべきではないとしています。

これに対し、岸田総理大臣は「与党の意見も反映して、政府案を最終決定したい」と応じました。

会談のあと、高木氏は記者団に対し「最終的に安定財源を確保するのは当然だが、今後3年間は『つなぎ国債』の考え方もあると思う」と述べました。