少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。

財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。

提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。

そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。

さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。

その際は、
▽子育て世帯の給付の増加が負担の増加を上回るようにすることや、
▽現役世代の保険料負担の増加を極力抑える取り組みが重要だと指摘しました。

提言の策定にあたって委員からは「財源を検討する際には、税も選択肢から排除すべきではない」という意見も上がったということです。

政府は、社会保障費の歳出改革などに加え、社会保険料に、新たな支援金として上乗せして集めることで、年間3兆円程度を確保したい考えです。

一方、自民党の茂木幹事長は28日「財源については、まずは歳出改革などを徹底していくことだ。社会保険料の引き上げや上乗せなどを考えている訳ではない」と述べています。