連合 最低賃金引き上げの議論を前に 環境整備強化を国に要請

今年度の最低賃金の引き上げの議論が始まるのを前に、労働団体の連合は、賃上げの流れを継続させることが重要だとして、国に対し、引き上げに向けた環境整備の強化を要請しました。

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、昨年度は、時給の平均で31円という過去最大の引き上げが行われ、現在、全国平均は時給961円となっています。

労使が参加する厚生労働省の審議会では、6月以降、今年度の引き上げについての議論が始まる予定で、これを前に、29日は、連合の清水秀行事務局長が羽生田厚生労働副大臣を訪問しました。

清水事務局長は、デフレマインドを払拭(ふっしょく)し、ことしの春闘での賃上げの流れを継続する必要があるとして、最低賃金の引き上げに向け、
▽中小企業の価格転嫁の取り組みを支援することや、
▽最低賃金が守られているかを厳しく監督することなどを求めました。

これに対し、羽生田副大臣は「中小企業が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたい」と応じていました。

連合の清水事務局長は「連合は、働く人誰もが時給1000円になるよう訴えていて、ことしは、その到達も視野に入れている。物価高や賃上げの状況を踏まえ、去年を上回る引き上げを望みたい」と話していました。

最低賃金をめぐっては、政府が、ことし中の全国平均1000円を目指すとしていて、審議会での議論が注目されます。