医師や歯科医師でつくる団体「全国保険医団体連合会」は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、今月、全国の保険医協会などを通じて調査を行い、27都道府県の2800余りの医療機関から回答を得ました。
このうち、別の人の情報がひも付けられていたケースが少なくとも37件確認され、本人の情報のほかに、氏名や生年月日が異なる2人分の情報が表示されたケースもあったということです。
マイナ保険証“別人情報ひも付け 37件” 医療従事者団体調査
マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、医療従事者でつくる団体が調査したところ、別の人の情報がひも付けられていたケースが少なくとも37件確認されたことが分かりました。
このほか、システムの運用を開始した医療機関のうち6割近くが「何らかのトラブルがあった」と回答し、具体的には、被保険者情報が正しく反映されなかったり、読み取り機やパソコン、カードの不具合で読み取りできなかったりしたケースが多かったということです。
また、情報を確認できなかったため患者から窓口で費用の全額を徴収したケースもあったということです。
また、情報を確認できなかったため患者から窓口で費用の全額を徴収したケースもあったということです。
団体の住江憲勇会長は「情報が他人に流出すると個人の特定も可能になるなど重大な問題で、いったん運用を中止してチェックを行うべきだ」と話しています。
一連の問題を受けて厚生労働省は、健康保険の組合に対し、ルールどおりに入力していたか点検し、7月末までに報告するよう要請しています。
一連の問題を受けて厚生労働省は、健康保険の組合に対し、ルールどおりに入力していたか点検し、7月末までに報告するよう要請しています。
河野デジタル相「早い段階で情報共有を」
河野大臣は29日開かれた参議院の特別委員会で、こうしたミスについて、今月19日まで報告を受けておらず、把握していなかったと述べました。
ことし2月に北九州市で登録ミスが発覚したケースでは、自治体からデジタル庁には報告があったものの、河野大臣や幹部には報告されていなかったということです。
また「マイナポイント」が誤って他人に付与されたトラブルでも、去年8月に自治体から総務省へ報告されたものの、河野大臣などが把握したのは今月24日だったとしています。
河野大臣は「早い段階で、上下左右に情報を共有し、必要であれば広く広報するべきだった。直ちに共有をし、対応を取ることが大事だ」と述べ、今後は迅速に対応していく考えを示しました。
一方、デジタル庁は公金受取口座の登録ミスを防ぐため、関連する法律の改正後に、マイナンバーと金融機関の口座を照合できるようシステム改修を進めることにしています。
ことし2月に北九州市で登録ミスが発覚したケースでは、自治体からデジタル庁には報告があったものの、河野大臣や幹部には報告されていなかったということです。
また「マイナポイント」が誤って他人に付与されたトラブルでも、去年8月に自治体から総務省へ報告されたものの、河野大臣などが把握したのは今月24日だったとしています。
河野大臣は「早い段階で、上下左右に情報を共有し、必要であれば広く広報するべきだった。直ちに共有をし、対応を取ることが大事だ」と述べ、今後は迅速に対応していく考えを示しました。
一方、デジタル庁は公金受取口座の登録ミスを防ぐため、関連する法律の改正後に、マイナンバーと金融機関の口座を照合できるようシステム改修を進めることにしています。
松野官房長官「不安解消へ対応講じる」
松野官房長官は、午前の記者会見で「マイナンバーカードを利用したサービスをめぐる誤登録などの一連の事案は、個人情報の保護に関する国民の信頼を損なう重大な事案であり、不安を与えたことに早急に対策を講じる必要がある。関係府省などが一丸となって国民の不安解消へ対応を講じていく」と述べました。