そのうえで、「重要な情報」の範囲について、
▽経済制裁や輸出管理などに関わる情報や
▽サイバー攻撃の防御策、
▽宇宙・サイバー分野の国際共同開発の情報などを念頭に具体的な検討を進めるべきだとしています。
一方、調査の対象者に対しては、
▽丁寧な手順で本人の同意を得ることや、
▽集められた情報の管理が適切に行われるなど、プライバシーに配慮することが大前提になるとしています。
政府の有識者会議では、来月中にも今後の論点を正式に取りまとめたうえで、具体的な議論をさらに進めていくことにしています。
「セキュリティークリアランス」 経済制裁など対象に検討へ
先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性を確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて、政府の有識者会議は、対象の範囲を経済制裁やサイバー分野などにすることを念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。
「セキュリティークリアランス」の制度の創設に向けた政府の有識者会議は、29日の会合で今後の論点の骨子案を取りまとめました。
この中では、経済安全保障に関する情報について、特定秘密保護法にもとづいて高度な情報保全が求められる「特定秘密」の対象に必ずしもなっていないとして、制度を創設する必要性を指摘しています。
