米債務上限めぐり 大統領と下院議長が最終合意 内容明らかに

アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領は28日、野党・共和党のマッカーシー下院議長と電話で会談し、最終合意しました。

それによりますと、債務上限について2025年1月まで適用を停止する形で、引き上げます。

一方で、政府予算の歳出には上限を設定し、
▽24年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額に
▽25年度は1％の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっています。

合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決する必要があり、民主党の急進派や共和党の強硬派などの一部の議員からは歩み寄りに反発する声もあがっていますが、バイデン大統領とマッカーシー議長はともに可決に自信を示しています。

バイデン大統領は「この合意によって史上初めてとなる債務不履行を回避することができる」と強調し、議会に対し法案を可決するよう強く求めました。

イエレン財務長官が、上限の引き上げがなければ来月5日にも債務不履行に陥ると警告する中、マッカーシー議長は31日に下院で法案の採決を行う方針を示していて、法案可決の手続きが順調に進むかが焦点になります。