IPEF閣僚級会合 供給網分野で実質妥結も貿易など3分野で隔たり
アメリカのデトロイトで開かれていた経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合は、サプライチェーン＝供給網の分野で実質妥結しました。
交渉を主導するアメリカは早期の全体的な妥結を目指しますが、残る3つの分野では新興国との意見に隔たりがあり、難しい交渉が続きそうです。
日本など14か国が参加するIPEFの閣僚級の会合がアメリカのデトロイトで27日開かれ、4つの分野のうち、半導体などのサプライチェーン＝供給網の分野で実質妥結しました。
アメリカとしてはインド太平洋地域で存在感を増す中国を念頭に、IPEFをTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に替わる新たな経済圏と位置づけています。
ただ、労働者の権利保護などに取り組む「貿易」など、残る3つの分野ではアメリカと新興国との間で意見の隔たりがあります。
また、IPEFには通常の経済連携の枠組みに含まれる「関税の引き下げ」がなく、アメリカなどへの輸出を拡大したい新興国などからは明確なメリットを感じにくいと指摘されてきました。
アメリカとしてはことし11月に開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会合で全体的な妥結を目指しているものとみられますが、難しい交渉が続きそうです。