30年後には花粉発生量を半減に 農水省などの対策案が明らかに

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。

多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。

こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。

このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。

そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。

さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進めるとし、10年後にはスギの苗木の生産のおよそ9割以上を花粉の少ないものにするとしています。

一方、飛散対策としては、薬剤の改良や散布技術の開発を促進し、5年後に実用化のめどを立てるとしています。

これらの取り組みによって、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。

こうした花粉症対策の内容について、政府や与党の間で最終的な調整を行い、近く公表する見通しです。