新型コロナワクチン接種後死亡 新たに14人に一時金支給へ

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女53人が認められています。

厚生労働省は26日、接種後に急性心筋梗塞や突然死、くも膜下出血などで亡くなった、30歳から92歳の男女14人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち13人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、これで67人となりました。