児童手当 第3子以降の加算「高校生まで月額3万円」で調整

少子化対策の強化に向けた児童手当の見直しをめぐり、政府は、第3子以降の支給額を加算している措置を拡充する方針です。小学生までとなっている加算措置の対象を高校生までに広げるなどし、支給額も今の倍の月額3万円に増額する方向で調整を進めています。

少子化対策の強化に向けて、政府は、子育て世帯に対する経済的支援の柱の1つとして、児童手当の在り方を見直すことにしていて、これまでに、所得制限を完全に撤廃し、中学生までとなっている支給対象年齢も高校生までに拡大する方向となっています。

これらに加えて政府は、子どもが多い、いわゆる多子世帯には、一層の負担軽減策が求められるとして、第3子以降に行っている支給額の加算措置についても拡充する方針です。

具体的には、現状で「3歳から小学生まで」となっている加算措置の対象を「0歳から高校生まで」に広げるとともに、支給額についても、今の倍の3万円に増額する方向で調整を進めています。

政府は、与党と調整がつけば、こうした児童手当の見直しの内容を、来月まとめる「こども未来戦略方針」の素案に盛り込むことにしています。