“少子化対策の財源 年末ごろにかけ議論を” 日商 小林会頭

政府の「こども未来戦略会議」で委員も務める小林会頭は、少子化対策を強化するための財源について「高齢者偏重の社会保障給付、これを含む徹底的な歳出改革がまず第1だ」と述べ、社会保障費の歳出改革は欠かせないと指摘しました。

その上で、国内投資や賃上げを伴う経済の好循環による税収の増加分も合わせて活用すべきだという考えを示しました。

また、小林会頭は「骨太の方針で財源を明示できるかは甚だ疑問だ。早く進めるべき対策は展開しながら年末ぐらいまでかけて財源は議論してもいい」と述べ、財源の議論は時間をかけて深めていくべきだという考えを示しました。

一方で「国の方向を大きく変える政策を打ち出すには、過去の検証を踏まえて政策のメニューに優先順位をつける作業が欠かせないが、今回の進め方には違和感がある」と述べました。