自民 少子化対策の財源 社会保障費から捻出に反対意見相次ぐ

少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち1兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出する方向で調整を進めています。

自民党は政務調査会の全体会議を開き、およそ100人の議員が出席して財源について議論しました。

出席者によりますと、会合では「社会保障費に限らず幅広い分野で歳出を見直し、財源を確保すべきだ」とか「薬価などを引き下げると、国内の医療や製薬産業の衰退につながる」など、社会保障費の歳出改革による捻出に反対する意見が相次ぎました。

また、新たな財源確保策として、経済成長による税収の増加分の活用や、国債の発行を求める意見も出されたということです。