鈴木財務相 “児童手当拡充の際には扶養控除の見直しも”

鈴木財務大臣は、政府が目指す少子化対策の強化の一環として、児童手当の対象年齢を引き上げる際には、高校生などを扶養している場合に、所得税を軽減している措置の見直しの検討が必要だという認識を示しました。

政府は、少子化対策の強化の一環として、児童手当の対象年齢の拡大を検討しています。

児童手当は現在、15歳以下の中学生までを対象に支給されていて、手当ての対象とならない16歳から18歳までの高校生などを扶養している場合、所得税の課税対象となる所得から38万円を控除=差し引く措置がとられています。

この控除の扱いについて鈴木財務大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で、「児童手当の拡充を検討する際には、歳出と税制の在り方を総合的に考え、所得税の扶養控除の在り方を整理する必要がある」と述べ、現在の控除措置の見直しを検討する必要があるという認識を示しました。

一方で、鈴木大臣は見直しの検討について、「少子化対策の財源確保を目的として検討される事柄ではない。扶養控除をいじるのかいじらないのか、現在決まっているものはない」とも述べ、慎重に議論する考えを示しました。