公明「東京での協力解消」に自民党内は強い反発 事態長期化も

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者に推薦を出さない方針を決めました。

岸田総理大臣は25日夜、自民党の茂木幹事長と森山選挙対策委員長に丁寧に対応するよう指示したとした上で、自民・公明両党の連立の基盤によって政権を運営していく考えを強調しました。

両党は来週改めて幹事長が会談する予定ですが、公明党側が「最終的な方針だ」としているのに対し、自民党内でも「これ以上の調整は難しい」という見方が広がっていて、東京での両党の選挙協力は白紙となる可能性が高まっています。

また、公明党側は今回の方針を東京以外に波及させることはなく、連立政権の枠組みにも影響しないとしていますが、自民党内からは「『選挙協力はしないが、連立は維持したい』というのは筋違いだ」などと強い反発の声が出ており、事態が長引くことも予想されます。