佐賀県知事 “オスプレイ配備の関連工事 地元の懸念に配慮を”

オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐっては、空港西側に計画されている駐屯地の予定地の名義を持つ県有明海漁協と防衛省が5月18日に土地の売買契約を結び、防衛省は6月上旬にも関連の工事を始める方針です。

佐賀県の山口知事は25日防衛省を訪問し、浜田防衛大臣と会談しました。

この中で、山口知事は騒音や排水など地元の懸念に配慮するよう要請しました。

さらに、山口知事は「佐賀空港の民間空港としての発展に支障を及ぼさないという約束はこれからも大切にしていただきたい」と述べ、駐屯地の整備が民間機の離着陸などに影響を与えないよう改めて求めました。

これに対して、浜田防衛大臣は「漁協から要望をいただいている排水対策をはじめ、さまざまな面で佐賀県と連携し取り組んでいく」と応じました。

会談後、山口知事は報道陣の取材に対して「防衛省としては一つ一つ丁寧にやっていくということだった。駐屯地のアメリカ軍の利用についての懸念も話は出なかったが、われわれの考え方はこれまでも強く伝えているので国もわかっていただいていると思う」と述べました。