旧統一教会に献金など返金求める集団交渉 総額26億円余に

全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。

弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。

弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。

会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、バラバラになったという相談が寄せられている。教団本部の責任が追及されなければならない」と話していました。

一方、旧統一教会は、先に請求が来たものは事実関係の調査や回答を始めていて、個別の交渉が早期解決につながるとしているほか、賠償を求められる除斥期間の20年を過ぎたものが相当数あるなどとしています。

弁護団は、集団交渉で解決しない場合は訴訟も検討するとしています。