株主総会 6月下旬ピーク 株主への還元強化など株主提案相次ぐ
海洋土木建設会社の「東洋建設」は、6月の株主総会で、大株主の資産運用会社が提案した取締役候補の選任議案などに反対すると発表しました。6月下旬にピークを迎える上場企業の株主総会では、こうした取締役の選任のほか、株主への還元の強化など求める株主提案が相次いでいて、企業がこうした要望にどう向き合うかが問われています。
東洋建設は24日に新たな社長などの人事を内定し、6月の株主総会に取締役候補11人の選任議案を諮ることを決めました。
一方、総会には、大株主となっている資産運用会社が独自に推薦した取締役候補9人の選任議案を提案していますが、会社は、この提案などに反対すると発表しました。
上場企業の株主総会は6月下旬にピークを迎えますが、三菱UFJ信託銀行が6月に株主総会を開く企業を対象に調べたところ、24日までに株主から取締役の選任や株主への還元策などの提案が提出された企業は60社にのぼり、過去最多だった去年の77社にどこまで迫るかが焦点となります。
このうち、「もの言う株主」として対決姿勢を示す、いわゆるアクティビストから提案を受けている企業は38社にのぼるということです。
最近の株主総会では、株主提案が支持を集めるケースも多くみられ、企業が株主提案にどう向き合うかが一段と問われています。