これについて富士通の時田社長は、24日の経営計画説明会で、「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで再発防止策として、専門の幹部職を新たに任命し、品質管理を強化するほか、社長をトップとするリスク・コンプライアンス委員会を毎月開き、不具合への対応をより迅速に行うことにしています。
時田社長は「この状況を大変重く受け止めている。全力で点検作業にあたり、信頼回復に向けて取り組みたい」と述べました。
この問題を受けて会社では23日、最長で来月4日までこのシステムを停止し、一斉点検を行うと発表しています。
マイナンバー証明書誤交付 富士通社長が謝罪 再発防止体制強化
マイナンバーカードを使い、コンビニで証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいます。これについて富士通の時田隆仁社長は、子会社が運営するシステムで問題が起きていることを謝罪するとともに、再発防止の体制を強化する考えを示しました。
富士通の子会社は、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムを運用していますが、別人の証明書が発行される不具合が合わせて14件起きています。
