NTT東日本と西日本の4月の通信障害 総務省が行政指導

NTT東日本と西日本では先月3日、東京や大阪など16の都道府県でインターネット接続サービスとひかり電話の一部が接続できないといった通信障害が発生し、あわせて最大44万6000回線に影響しました。

この問題について総務省は24日、NTT東日本の渋谷直樹社長と、NTT西日本の森林正彰社長を呼び、再発防止を指示する行政指導の文書を手渡しました。

この中で、今回の通信障害は重大な事故に該当するとして「社会経済活動に深刻な影響を及ぼすもので厳重に注意する」と指摘しています。

今回の障害は、ネットワークと顧客を結ぶソフトウエアで起きた不具合が原因だったものの、あらかじめそうした不具合が起きることが想定されていなかったことから、行政指導では両社に対して、より綿密に対策を講じるよう求めています。

行政指導のあと、NTT東日本の渋谷社長は「大規模障害を発生させ、多数の利用者にご迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます。行政指導を真摯に受け止め、ネットワークの信頼性向上にさらに取り組むことで責任を果たしたい」と述べました。