衆院解散・総選挙 自民 萩生田政調会長 早期解散に否定的見解

衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は「前回の選挙から2年も経過しておらず、もう少しやるべきことがある」と指摘し、早期の解散に否定的な見解を示しました。

自民党の萩生田政務調査会長は24日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に出演しました。

この中で、先のG7広島サミットについて「歴史的なサミットになった。被爆地である広島で目の前にある現実的な安全保障の課題と、将来の核なき世界という未来へのメッセージを両方発出できた」と評価しました。

そのうえで、各種の世論調査で内閣支持率が上昇していることを踏まえ、自民党内から衆議院の早期解散を求める声が出ていることについて、萩生田氏は「前回の選挙からまだ2年も経過してないという時間軸もあり、もう少しやるべきことがある。いま直ちに政治空白をつくって国民に信を問うことではない」と述べ、否定的な見解を示しました。