国連 ミャンマーのサイクロン被害を受け資金の拠出を呼びかけ

今月14日に大型のサイクロンが上陸したミャンマーでは、西部を中心に暴風や高波による甚大な被害が出ています。

実権をにぎる軍は詳細な被害状況について明らかにしていませんが、対立する民主派勢力の組織「国民統一政府」は、これまでに455人が死亡したとしています。

OCHA＝国連人道問題調整事務所は23日、緊急アピールを発表し、サイクロンで160万人が住宅を失うなどの影響を受け、食料や医療品、避難所の設営などで合わせて3億3300万ドル、日本円で460億円余りが必要になるとして国際社会に資金の拠出を呼びかけました。

特に被害が大きい西部ラカイン州では軍が弾圧を続けるイスラム教徒の少数派のロヒンギャの人たちが被災し、WFP＝世界食糧計画が一部の地域で食料配布を始めていますが、国連によりますと、軍からの全面的な立ち入り許可が下りず、今も本格的な支援のめどは立っていないとしています。

ミャンマーでは2年前のクーデター以降、国際社会からの支援が得にくくなっているほか欧米各国の関心がウクライナ情勢に向く中、必要な資金が集まるか、不透明な状況です。