五輪談合事件 6社の指名停止 来年8月までの18か月に 東京都
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、東京都は、広告大手の電通や博報堂など6社に対する指名停止の期間について、来年8月までの18か月にすることを決めました。
東京大会の運営業務をめぐる談合事件を受けて、東京都はことし2月、
▽「電通」
▽「博報堂」
▽「東急エージェンシー」
いずれもイベント制作会社の
▽「セレスポ」
▽「フジクリエイティブコーポレーション」
▽「セイムトゥー」の6社に対し、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置を取っていました。
これまで指名停止の期間について決まっておらず、都は23日に協議した結果、「都が開催都市となった国家的プロジェクトである大会で主要な広告会社などが行った不正な行為であり、社会的な影響は大きい」などとして、来年8月までの18か月とすることを決めました。