上水道の整備業務 厚労省から国交省に移管 水道管理を一元化へ

上水道に関する行政はこれまで厚生労働省が担ってきましたが、このうち整備や管理の業務が来年4月から国土交通省に移管されることになり、23日、準備チームが発足しました。

発足式には関係する職員らが参加し、国土交通省の藤井直樹事務次官が「現場力と技術力を生かし、水道行政の一層のパフォーマンス向上をお願いしたい」と訓示しました。

水道行政をめぐってはおととし10月、和歌山市の水管橋が腐食で崩落し、およそ6万世帯が断水するなど老朽化対策が課題となっているほか、耐震化などの災害対策や地方での水道の維持も課題です。

今回、下水道の整備や管理に加えて道路インフラの老朽化や災害の対策を行ってきた国土交通省に水道の管理を一元化することで、対策を進めるねらいがあります。

チームリーダーの高橋謙司総括審議官は「水道は国民生活に密接なインフラだが、老朽化や耐震化の課題がある。インフラの整備力などを結集し課題に取り組んでいきたい」と話していました。

一方、上水道の業務のうち水質や衛生に関する業務は環境省に引き継がれます。